メッセージ

自治体の皆さんへ

少子高齢社会の進展、自治体財政の悪化といった環境変化に加え、「市町村合併」「市場化テスト」といった施策が次々に具体化されています。また、公務員倫理に対する人々の意識の高まりの中で公務員バッシングも強く、自治体経営、そして働く人々の仕事環境は厳しさが増しています。しかし、人々の暮らしを支えていく上で自治体が果たすべき役割は大きく、安心して暮らせる社会を形成していくためにも、自治体のあるべき姿を再構築していくことが期待されています。

仕事と暮らしの研究所では、主要事業である教育研修事業や広報事業を通して自治体の発展に貢献するとともに、企業、労働組合、NPOといった各セクターとのネットワークを構築することで、あるべき自治体&地域社会づくりに貢献します。

主なサポート業務

  • 自治体スタッフへの企画力、情報力、公務員倫理力向上のための教育研修事業
  • 自治体のブランド力向上のための企画立案および広報施策の実施
  • 「働く人」の働く意識、仕事環境改善ニーズに関する調査研究
  • 企業、労働組合、NPOとの協働(ネットワークの構築) etc.